デザインコンパスは、デザインコンパス（以下「会社」）が会員にコンテンツ、商品などを提供するサービスプラットフォームです。会員は、コンピュータ、携帯電話など情報通信機器を使用して、会社がデザインコンパスを通じて会員に提供するサービス（以下「サービス」）を利用することができ、サービスの具体的な内容と利用条件を利用規約及びポリシー、サービスページなどで確認できます。
利用規約（以下「本規約」）には、サービス利用に関する会社と会員間の権利と義務に関する内容が含まれています。
1. アカウント
1.1 会員登録
サービスを利用するには、会員登録により作成されるアカウントが必要です。これに関して、会社は会員の本人認証手続きを進めることができ、会員が会員登録に必要な情報提供を拒否したり、他人情報または虚偽情報を入力した場合、会員登録が進行しないことがあります。
1.2 未成年者
未成年者は、関連法令により会員登録またはサービス利用が制限されることがあり、親など法定代理人の同意を得た後、サービス利用のための決済を進めなければなりません。ただし、法定代理人が同意しない場合、未成年者本人又は法定代理人は決済を取り消すことができます。
1.3 アカウント情報の更新
電子メールアドレス、連絡先などのアカウント情報が変更された場合、これを反映するのは会員の責任であり、会社の故意または過失がないにもかかわらず、アカウント情報を更新しないために発生する不利益は会員が負担します。
2. コンテンツ等の販売
3.1 コンテンツ
会員は、サービス内で会社が個別に販売するコンテンツを購入して利用することができます。コンテンツの払い戻し条件は払い戻しポリシーで確認できます。
3.2コーチングサービス
会員は、一部の地域で講師にコンテンツに直接または間接的に関連する質問をして、これに対して回答を受けるコーチングサービスを購入することがあります。会員はコーチングサービスの利用時に関係法令に違反したり社会倫理に違反する質問をしてはならず、暴言、脅迫など否定的な言語的行動をする場合、サービス利用が制限されることがあります。コーチングサービスの払い戻し条件は払い戻しポリシーで確認できます。
3.3 プロモーション
会社は会員にプロモーションを提供できます。プロモーションの対象と内容は、会社の完全な裁量によって決定または変更されることがあります。さらに、最近参加したメンバーを含む既存のメンバーには、特定の新規プロモーションの提供が制限されることがあります。プロモーションの対象、条件などの情報は、別々の電子的方法で提供されます。
4. サービス利用の制限
会員は常時サービスを利用することができます。ただし、電気通信設備の維持管理が必要な場合や、情報通信網に障害が発生した場合、サービスの利用が制限される場合があります。また、会員が居住する国の法令、裁判、行政命令などによりサービス提供が制限される場合があります。
5. 遵守事項
5.1 禁止行為
会員は、サービスの利用に関して以下の行為をしてはなりません。
- 大韓民国または外国の法令に違反する行為
- サービスを直接または間接的に利用した違法行為
- 不正な情報を入力して会員登録を進める行為
- 緯度、威力などの方法で第三者のサービス利用を妨げる行為
- 第三者の個人情報または決済手段を盗用する行為
- 本人のアカウント又は決済手段を第三者に処分（担保、信託等を含む）又は貸与する行為
- 会社または第三者の知的財産権を侵害する行為
- 会社または第三者の名誉または信用を損なう行為
- 淫乱性・砲悪性・残忍性・死行性などを含む情報を掲示する行為
- 個人の人権または平等権を侵害する差別行為
- 会員本人又は第三者の営利的行為（広告等）を目的に利用する行為
- 第三者の情報を無断で収集する行為
- 会社が運営するサービスを毀損したり、妨害したり、全サーバーに過負荷をもたらす行為
- 会社が定める情報以外の情報（コンピュータプログラム）の送信または掲示
- サービスに含まれている、またはサービスを通じて取得したコンテンツと情報をアーカイブ、複製、公衆送信、配布、修正、展示、デモンストレーション、出版、ライセンスする行為および上記コンテンツと情報の二次的著作物を生成、販売または勧誘または利用する行為
- サービス内のコンテンツ保護機能を迂回、削除、修正、無効化、弱化または毀損したり、サービスにアクセスするためにロボット、スパイダー、スクレーパーなどの自動化手段を利用したり、サービスを通じてアクセス可能なソフトウェアやその他の製品、プロセスを逆にするコンパイル、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、コードや製品の挿入、サービスの操作、データマイニング、データ収集、抽出方法の使用
- コンピュータウイルスその他のコンピュータコード、ファイルまたはプログラムを含む、サービスに関連するコンピュータソフトウェアまたはハードウェアまたは通信機器の機能を妨害、破壊または制限するように設計された資料をアップロード、公開、電子メール送信、または他の方法で送信、送信する行為
5.2 コミュニティの利用
メンバーはコミュニティサービスを使用して投稿を作成できます。ただし、以下のいずれかに該当する表現を含む投稿を作成することは禁止されます。
- 会社または第三者の名誉を損なう表現
- 会社または第三者の知的財産権を侵害する表現
- 第三者の個人情報を侵害する表現
- 人権または平等権を侵害する差別的な表現
会員本人又は第三者の営利的行為（広告等）を目的に利用する行為
- 淫乱性・包悪性・残忍性・死行性などを含む表現
5.3 遵守事項の違反
会員が5.1または5.2に違反した場合、会社は是正要求、投稿のブロック、アカウントの作成または利用の制限などを行うことができ、損害賠償請求など法的手続きを進めることができます。当社が上記の措置を講じた場合、当社は6.4の規定を準用して当該会員にこれを通知します。また、会員が作成した掲示物により、プライバシー侵害や名誉毀損など第三者の権利が侵害された場合、その侵害を受けた第三者は、会社の顧客センターを通じて侵害事実を消命して当該掲示物の削除を要請することができ、会社は要請を受けた後、遅滞なく必要な措置を行い、第三者および会員に電子的方法で告知します。ただし、第三者の権利侵害を判断するのが難しい場合、または利害関係者間の争いが予想される場合は、その投稿へのアクセスを30日以内に一時的にブロックすることができます。
6. 会員脱退とアカウント停止
6.1 会員はいつでも退会することができます。ただし、会員の会社に対する義務が残っている場合、会員脱退は保留されることがあります。
6.2 会員が改正約款について同意せず、当該会員に改正前約款を適用できない事情がある場合、会社は会員の申請の有無にかかわらず会員脱退を進めることができます。
6.3 この規約5.1または5.2に違反した場合、会員のアカウントは一時的に停止されることがあります。この場合、アカウント利用の制限または停止による受講期間の経過について、当社は受講期間の延長または返金等の責任を負いません。
6.4会社は、6.3に基づくアカウント利用停止の開始日から少なくとも1週間前に会員に個別に通知します。ただし、会社は必要に応じて上記期間を短縮することができ、やむを得ない場合、事後に会員にアカウント利用停止を通知することができます。
6.5 会社は、アカウントの利用が停止された会員が投稿した情報が 5.1 または 5.2 に違反した場合、公開した情報の全部または一部を削除することができます。
7.知識財産権
7.1 サービスによって提供されるコンテンツは、会社または第三者の著作物として、関連法令および国際条約によって保護されます。
7.2会社は会員と第三者の貴重な知的財産を保護するよう努めています。会社が会員の知的財産権を侵害した場合、会社は関連法令に基づき会員が被った損害を賠償します。
7.3 会員がサービス内情報を掲示する場合、会社又は第三者は、その情報を会社又はサービスの運営、広報及び改善目的に利用することができます。ただし、会員が会社にその利用に対する反対意思を通知する場合、会社はその利用を中止します。
8.個人情報
8.1 個人情報の収集と利用
会社は個人情報処理方針に基づき会員の個人情報を収集して利用することができます。ただし、会員はいつでも個人情報の提供を拒否したり、個人情報の削除を要請することができます。また、会社は関連法令により会員にテキストメッセージ、電子メール、アプリプッシュ（App Push）などの電子的方法を利用して広告性情報を送信することができ、会員はいつでも広告性情報の受信を拒否することができます。
8.2 個人情報の削除
会社は会員脱退時に会員の個人情報を関連法令及び個人情報処理方針に従って破棄するか、一定期間保存します。ただし、会社は会員脱退時に会員が作成した投稿をそのまま投稿することができます。
9. 責任の制限
9.1 会社は、コンテンツの適法性、正確性、真実性、信頼性、有効性などを保証しません。
9.2 会社は、サービスを構成するデータの完全性を保証しません。
9.3 会社は会員の帰責事由により発生する損害及び天災地変、争議行為、感染病等会社が統制しにくい事情により発生した損害に対して責任を負いません。
9.4会社は会員間の紛争に対して介入せず、会社の帰責事由がない限り、これにより発生する損害に対して責任を負いません。
9.5 会社は関連法令により会員の個人情報を含む情報システムのセキュリティに必要な技術的保護措置を行っています。ただし、このような技術的保護措置にもかかわらず、ハッキング、コンピュータウイルスなどにより会社の情報システムに対する侵害事故が発生する場合、会社の帰責事由がない限り、これにより会員に発生する損失については責任を負いません。
9.6会社が通信販売を仲介する場合、会社の帰責事由がない限り、販売者と会員間の取引に対して会社は責任を負いません。ただし、関連法令により、当社は会員に販売者情報を提供します。
9.7 当社が製造していない商品を会員に供給する場合、当社は製造物の責任を負いません。ただし、会員が商品の製造業者に関する情報を要請する場合、会社は関連法令に従ってこれを会員に提供します。
10. 規約の解釈及び改正
10.1会社は、この規約を信義誠実の原則に従って公正に解釈し、会員によって異なる解釈を行いません。また、本規約の内容の中で意味が明白でない部分は会員に有利に解釈します。
10.2会社は、サービスを構成する個々のサービスに関して個々の条件またはポリシーを運営することができます。個々の約款または方針は、この約款10.3および10.4の規定を準用して制・改正され、この約款と同様に会員に効力を有します。ただし、個々の規約または方針がこの規約と相互に矛盾がある場合、この規約は優先的に効力を持ちます。
10.3 会社がこの約款を改正する場合、会員に主な改正内容と施行日などを明示して施行日から7日前に電子的方法でお知らせします。ただし、改正内容に会員に不利な内容が含まれる場合、施行日から30日前にお知らせいたします。
10.4会社は、この約款を改正する場合、会員に「会員が上記施行日前日までに拒否医師を表示しない場合、または施行日以降のサービスを引き続き利用する場合、この約款の改正に同意したものとみなされる。」という意を個別に個別に会員に通知し、改正規約への同意を確認します。会員はこれに同意または拒否することができ、会社は会員が上記の施行日前までに拒否医師を表示しない場合、または施行日以降のサービスを引き続き利用する場合は同意したものとみなすことができます。ただし、会員が改正約款に同意せず、当該会員に改正前の約款を適用できない事情がある場合、会員脱退手続きが進むことがあります。
11.通知と通知
会社は、この約款に基づく通知を会員から提供された電子メールアドレス、電話番号などを通じて電子的方法で通知します。当社は、不特定多数の会員に対する通知の場合、個々の会員に対する通知を交代し、サービス内1週間以上電子的方法で公告することができます。ただし、会員本人の取引に関連して重大な影響を及ぼす事項については個別通知を行います。
12. 準拠法と裁判管轄
12.1 本規約の解釈と適用は、大韓民国の法令による。
12.2 会社と会員間で発生した電子商取引紛争に関する訴訟は、提訴当時の会員の住所により、住所がない場合には居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。ただし、提訴当時会員の住所又は居所が明確でない、又は外国居住者の場合には民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。
デザインコンパスサービスについてご質問がある場合は、メール：help@designcompass.orgまでお問い合わせください。